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商号
株式会社 ビナン
設立 昭和40年4月
資本金 5,000万円
事業目的 1)土木・建設・プラント機械 リース・レンタル
2)運搬車両レンタル
3)総合建設機械、販売、修理

事業所
住所
従業員数
電話
FAX
本社
倉敷市黒石113-11
4名

086(435)4588)
050(3387)5257(IP)

086(435)4388
水島営業所
 JFE事務所
倉敷市東塚1丁目6-45
倉敷市水島川崎通1丁目
31名
086(455)4318
086(440)5300
086(456)1204
086(440)5330
四国営業所
高松市国分寺町国分820-1
7名
087(874)0262 087(874)1421
姫路営業所
 姫路西出張所
 姫路仮設センター
 高砂出張所
姫路市飾磨区入船町6-7
姫路市広畑区富士町1-39
姫路市広畑区富士町12-1

高砂市荒井町新浜2-15-5
37名
079(234)3815
079(237)6500

079(230)4900
079(444)1000
079(234)3087
079(237)6501
079(230)4901

079(444)1001
児島営業所
倉敷市児島味野4051-12
11名
086(473)7334 086(472)8970
明石営業所
明石市魚住町住吉4-1-3
11名
078(941)2787 078(941)2789
仮設センター
倉敷市松江1丁目13-6
15名
086(455)1951 086(455)3713
岡山営業所
岡山市北区富原3787-2
7名
086(251)0557 086(251)0556
特機部
倉敷市黒石113-11
6名

086(435)2558
050(3387)1289(IP)

086(435)2668
北九州営業所
北九州市戸畑区大字中原46-105
15名
093(884)0555 093(884)0565
合計
144名
(R2.5.1現在)

 

昭和52年10月29日 高圧ガス製造許可
(配管及びタンク等の高圧耐圧テスト等に使用)
岡山県指令消
第735号
昭和55年7月15日 検査業者登録
特定自主検査 車両系建設機械
(整地、運搬、積込、掘削及基礎工事用機械)
岡労 62
昭和60年11月30日 発電機の保安規定届出書
広島通商産業局長 受理番号 3201
可搬形発電機整備技術者 有り
昭和62年5月 車両有償貸渡許可
平成8年3月26日 古物機械工具商

岡山県
公安委員会

第721100014005号
平成9年9月 社団法人日本薬液注入協会 薬注9 第15号 技審証 第86号

 

昭和29年4月
倉敷市水島東栄町で電機機械の販売、修理として備南電業舎を創業
昭和40年4月 備南電業株式会社を設立、建設機械販売、修理及びレンタル(リース)を開始
倉敷市中畝4丁目10番27号に設置
昭和47年4月 四国営業所を開設
昭和56年11月 姫路営業所を開設
昭和58年4月 児島営業所を開設
昭和63年5月 明石営業所を開設
昭和63年6月 仮設センターを開設 仮設資材のレンタルを開始
平成3年9月 株式会社 ビナンに社名を変更
平成5年9月 岡山営業所を開設
平成8年4月 特機部を開設 グラウト機械のレンタル及び修理を開始
平成18年5月 本社・特機部を倉敷市黒石へ移転
平成19年4月 児島営業所を児島味野へ移転
平成19年6月 北九州営業所を開設
平成22年7月 JFEスチール叶シ日本製鉄所倉敷地区内にJFE事務所を開設
平成24年8月 新日本製鐵轄L畑製鉄所横に姫路西出張所を開設
平成25年11月 姫路営業所を姫路市飾磨区入船町へ移転
平成29年2月 高砂出張所を開設
平成29年11月 仮設センター事務所移転
令和2年5月 姫路仮設センターを開設




      次世代育成支援対策推進法と当社の取り組み                

「次世代育成支援対策推進法」は、平成20年12月に改正され、従業員101人以上300人以下の中小企業も対象となりました。弊社に於いても対象企業となり、一般事業主行動計画を策定し、職業生活と家庭生活の両立を支援する雇用環境の整備が求められることとなりました。

この法制化を職場環境の改善を図る機会として捉え、実現可能な目標を定め、その対策を講じていきたいと思います。 

行動計画期間変更 令和251日から令和7430日まで 

出産予定の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立支援のための整備

対策: 出産予定及び出産後の女性労働者の健康の確保について、制度の周知や情報提供の実施

           子供を育てる労働者に対して始業・終業時刻の繰上げ・繰下げできる制度の実施

育児・介護休業の諸制度の周知

 

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

1. 所定外労働の削減のための措置の実施

      対策: 営業所全体毎の一年間の所定外労働時間の結果をまとめ、配布する。
       また所定外労働の削減を促す資料を回覧し、所定外労働の削減促進を図る。

2. 年次有給休暇の取得促進のための措置の実施

      対策: 年次有給休暇の取得状況を営業所・労働者へ報告、取得の促進を図る。

 


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